A-PAB第7回定時総会開催役員選任および2021年度事業報告・決算報告を了承

　6月28日午前11時より「一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）第7回総会」が明治記念館（港区元赤坂）で開催されました。
　会員の出席状況は、議決権を有する正会員253団体のうち44団体が出席、議長委任が61団体、書面による表決参加が108団体で、合計213団体の参加となりました。

　審議に先立って相子宏之理事長が挨拶に立ち、次のように述べました。
　「ご多忙の中、参加いただきましてありがとうございます。２年前に長く理事長を務められた前理事長の福田俊男様の後任として理事長に就任しました。あいにくのコロナ禍で、リアルでご挨拶するのはこれが初めてとなります。２年前に阿部専務・笹尾常務も私と同時に就任し、新体制となりました。コロナ禍の制約の中でご迷惑をお掛けすることもありましたが、A-PABとして果たすべき役割を担ってまいりました。放送サービスの多様化と技術の進歩は新型コロナウイルスの感染拡大の中でさらに加速しているように感じます。様々な試行錯誤をしながら、事業に取り組んでまいります。
　昨年度は運営委員会の下に基本課題検討部会を設置し、会員社の皆様にアンケートを実施しました。いただいた多くの回答の中から多くの課題を洗い出しました。コロナ禍での配信サービスの台頭、コネクテッドTVや次世代スマートテレビなど、会員社各社の皆様から寄せられた課題を改めて検討していくべく次世代スマートテレビ検討会をスタートしました。また、放送サービスにまつわる海外の状況を把握するために海外動向調査も始めています。
　A-PABは、放送局や受像機メーカーなど放送にまつわる様々な業種の会員社で構成されています。皆様に様々な形でお役に立てるように尽力してまいります。
　このあと、2021年度の事業報告を行いますが、2022年度も滞りなく事業を行うだけでなく、
多くの変化の中で新たな取り組みを進めてまいります。今後共ご支援の程、宜しくお願い致します。」

　続いて、議長に日本テレビ放送網株式会社の柴田康弘氏が選出され、議事録署名人には日本放送協会の藤田昌巳氏、ソニー株式会社の片岡伴通氏がそれぞれ指名されて議事に入りました。

　審議事項として、第1号議案「任期満了に伴う役員の選任について」を阿部浩二専務理事が説明し、原案のとおり各々の役員の選任について承認されました。
　今回退任された理事の方々はJCOM(株)岩木陽一氏、パナソニック(株)大津隆史氏、日本BS(株)小野寺徹氏、(株)BS日本中山良夫氏、(株)テレビ朝日藤ノ木正哉氏、業務執行理事木村政孝氏。監事は(一社)日本民間放送連盟永原伸氏。
　新しく理事に就任された方々は、日本放送協会伊藤浩氏、(株)テレビ朝日大場洋士氏、パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション(株)岡田智之氏、JCOM(株)黒井真一氏、(株)東北新社小坂恵一氏、ワールド・ハイビジョン・チャンネル(株)須磨直樹氏、(株)博報堂相坂勇人氏、(株)電通永井聖士氏、(株)BS朝日浜島聡氏、日本電気(株)安田隆二氏。監事は日本放送協会西透氏、(一社)日本民間放送連盟堀木卓也氏。
　上記を含む理事27名、監事3名が次期役員に選任されました。

　続いて、報告事項１「2021年度事業報告及び決算報告について」に移り、事業報告については阿部浩二専務理事、笹尾敬子常務理事、木村政孝理事が以下の様にそれぞれの担当分野を報告しました。

阿部専務理事
　「はじめに」と「放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備」のうち【新４K8K衛星放送の受信環境整備の推進】、「４K／８K等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる業務」、「放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的観点から放送サービスの価値向上に資する新たな事業テーマを検討」

笹尾常務
　「放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備」のうち【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】【地上・衛星の２K放送サービスへの対応】、「新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務」、「地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務」

木村理事
　「放送サービスの高度化（4K•8K、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル放送にかかわる技術仕様の検討、検証、評価等」、「BS放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務」、「会員向けサービス」