一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は12月20日「新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数公表 記者発表会」を開催し、11月末までに視聴可能機器が270万台となり、10月末の218万台から大幅に増加したことを明らかにしました。
記者発表会の冒頭、A-PABの福田俊男理事長は次のように挨拶しました。
「新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始から１年になりますが、去年の１２月１日からおよそ半年間は低空飛行でした。今年の半ばからは製品のラインナップが揃い、特に後半になってくるとチューナー内蔵の録画機も相当普及してきましたので、視聴可能な機器類は皆様の想定を超える台数になっているのではないかと思います。
放送そのものは、民放ではスモールスタートで始まりました。ところが受信機も揃ってきて、視聴者からの番組を増やして欲しいという要望も高まり、放送事業者には様々な工夫をして頂きました。特に１２月1日は、放送開始満１年、２年目に突入する、さらには、ＢＳデジタル放送が２０００年に始まってから２０年目に突入するというタイミングでしたので、ＮＨＫは長時間中継をアフリカから２日間に渡って行い、民放は５社共同で各局相互乗り入れの生中継特番を8時間放送しました。これはＢＳでは初めての試みでした。また年末年始も、各局工夫を凝らしての番組編成になっていると聞いておりますので、楽しみにしてください。
今年の後半はスポーツ満載でした。その代表がラグビー・ワールドカップで「にわかファン」という言葉も生まれました。放送だけでなく大型画面でのパブリックビューイングも行われ、８Ｋでの放映も実施されました。大型画面で迫力ある美しい映像を見て、家の中でも楽しみたいという方も増えてきたのではないかと思います。
１２月はボーナス商戦たけなわであり、来年はリンピック・パラリンピックイヤーですので新４K・８K放送に対する期待も高まってくるでしょう。７月２４日の開幕までのおよそ８か月間に相当な数が普及すると見込んでいます。一度に注文が出ますと、設置が間に合わないというケースがありますので「準備はお早めに」ということも付け加えていただければと思います。みなさんの記事によって４K・８Kへの関心が高まることは間違いありませんので引き続きご支援をお願いいたします」
【A-PAB 福田俊男理事長】
続いて木村政孝理事が、新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器が大幅に伸びたことについての解説と販売現場の状況について説明しました。
（資料① “新4K8K衛星放送”視聴可能機器2019年11月までの集計値 参照）
「視聴可能機器の出荷台数は、１０月末時点の累計で２１８万６千台でしたが、本日公表する１１月分が単月でなんと５２万１千台に達しました。６月頃から増え始め月平均２２万台ペースでしたが、１１月分はその倍以上増えたことになります。結果的に１１月末累計で２７０万７千台と大きく伸びました。
新チューナー内蔵テレビの販売状況について量販店にヒアリングしたところ、今年は消費税増税、Ｗ杯ラグビーなどのため非常に良いということでした。８月は前年同月比で１．８倍、９月が２.３倍、増税の反動が心配された１０月、１１月でも横這い、１２月は半ばを過ぎたところで３．９倍と大きく伸びているとのことでした。この背景には、作年の今頃は２０機種しかなかったのが現在は１００機種もあって選択肢が増えたこと、メーカーの数も１０社と増え、価格競争が出てきたことがあげられます。
１１月は２１万２千台で、初めて単月で２０万台を超えました。４Kテレビにおける新４Ｋチューナー内蔵テレビの割合ですが、1月から５月は４割だったのが６月は６割と増えて行き、１１月には９割に達しました。ここ２年間のＪＥＩＴＡの出荷台数統計を見ると、年間を１００としたときに１1月は１０％、１２月は１６％の比率になっており、２年間全く同じパターンです。この比率なら１２月は３４万台くらいになるはずで、大変期待しているところです。
次に、外付けチューナーの出荷状況です。１月から１１月までは月平均で約4千台でしたが、１２月は8千台となり、いよいよ4Ｋ対応テレビ所有者もチューナーで４Ｋを見ようという意欲が出てきたのではないかと考えられます。
新チューナー内蔵録画機については、何故、２５万４千台も突然出てきたのかと言いますと、ＪＥＩＴＡルールで3社以上にならないと統計を出せないことになっています。これまで録画機器はパナソニックとシャープの2社だけでしたが、１１月からはソニー、東芝が加わり4社になったので、今までの累計台数を初めて公表したわけです。今回の２５万４千台は昨年１１月からの１３か月分の累計で、この部分が大きかったので結果的に１１月のトータルが５２万台になりました。この数字はボーナスのようなもので、１２月からは単月の録画機の台数になりますが、期待はしています。１３か月間に出荷された全録画機のうち約１２％が４Ｋチューナー内蔵でしたので月２万台くらいは期待しているところです。いわゆる街の電気店に聞いたところ、内蔵録画機を買うのは殆どが４Kチューナー非内蔵の対応テレビを持っている人たちです。店では安いチューナーを売るより内蔵録画機を勧めているとのことで、販売台数は街の電気店と量販店で半々くらいの感じです。
最後に、ケーブルテレビのＳＴＢは月平５万３千台くらいのペースで増えています。ケーブルテレビ連盟からは、年明け以降はもう少し増えるように頑張りますと伺っています。
オリパラまでの目標については、私個人としては何とか早く５００万台の大台に乗せたいという思いがあります。残り8カ月で達成するには月３０万台くらいのペースになります。何とか頑張れば手が届く状況ではないでしょうか。逆にやらないと、本格的な立ち上げが難しくなるのではないかと非常に懸念してます。道はそんなに甘くないでしょうが、何とかオリンピックの前には500万台を達成できるよう、一丸となって頑張りますので、メディアのみなさんには４K・８Kの記事をたくさん書いていただくようお願いたします」
次に、コールセンターの状況と電波漏洩対策補助事業について４K８K推進センターの宇佐美雄司センター長が説明しました。
（資料② コールセンターの相談状況 11月 参照）
「１１月のコールセンターへの入電状況は２４７件で１０月に比べ１９％減少しました。相談内容は、４Kチューナー内蔵テレビ、チューナー、最近では録画機について、受信方法や操作方法についてのお問い合わせをたくさんいただいています。また受信をしている方からは、受信状態が良くないとか、２Kはきれいに映るが４Kはノイズが出ると言った相談もあります。受信設備に関しては相変わらず「既存のパラボラアンテナで受信できるのか」とか、最近非常に多いのが「ケーブルテレビに入っているがどうやって受信したらいいのか」という質問です。総じて、具体的に「受信をしたい」というご相談が多くなって来ています。
「画面が暗く感じる」というお問い合わせは、１１月は２件と減少傾向です。１２月は途中ですが、市況を反映して昨日１９日までの数字は１１月に比べて２５％増え、最終的には3３１０件前後になる見通しです。
次に、２０１９年の電波漏洩対策の補助事業についてです。助成金の交付は8月1日からスタートしており、現在の登録事業者数は５,８００店、申請件数は２２０件、交付決定数は２００件となっています。この申請は来月1月２４日(金)に締め切り、今年度末で終了することになっています。ただし集合住宅については、改修期間が非常に長くなる場合がありますので、これよりも前にご相談いただいた方がよいと思います。
助成金には余裕がありますので、申請の締め切り当日まで受け付けられる状況です。
是非この機会に電波漏洩対策を早めに対応いただけるよう、プレスのみなさまのお力添えをいただければと思っています」
続いて、各チャンネルの４K・8K番組の今後の放送予定について、周知広報部の冨永勝也部長が資料に沿って報告しました。
（資料③ “年末年始”各チャンネルの番組編 および NHK/民放系４Kの1周年記念特番まとめ 参照）
以上でA-PABからの報告は終了し、質疑応答に移りました。
質問：コールセンターの１２月分が２５%伸びていることについて、具体的な中身を教えてください。
宇佐美センター長：質問の中身自体は基本的にこれまでと同様で、見るためにはどうしたらよいのかという機器の相談、設備や番組に関する相談もこれまでと同じ傾向です。
質問：電話してくる年齢層の区分けはどうなっていますか？
宇佐美センター長：区分作業はやっていますが、だいたい５０歳以上の方々が多く、前回と同じ傾向です。
質問：オリンピックまでに視聴可能機器台数を５００万台に乗せたいとおっしゃっていましたが、あと２３０万台上乗せするための具体的な施策は何ですか？
石田常務：各局から頂いた番組情報をまとめた「番組ガイド」を、これまでは印刷していましたが、データでの配信のみで継続します。各局の番組PR映像は、店頭でメーカー各社が流している映像に混ぜて効果的に上映することを実施しつつあるところです。
重森広報部長：すでに上映を始めているところもあります。
質問：深田さんのあとのキャラクターの起用とか、イベントとかの計画はありますか？
石田：深田恭子さんのようなキャラクターは無しで、冨永が申したように映像の良さを強調することで周知していく考えです。
質問：１１月の数値は1年間の数字と考えて良いのでしょうか？
福田理事長：製品の販売そのものはその前からやっていましたが、放送開始からという点では１年の数字となります。
質問：１年という段階での普及目標台数は達成出来たと言えるのですか？
木村理事：目標は立てていませんが、多少物足りないと感じます。6月で伸び率が高まったのは、製品ラインナップが増えたことが大きいです。４K対応テレビのメーカーが新チューナー内蔵テレビに参入しました。３～４社あるので、更に価格もこなれ、普及して行くことを期待しています。
福田理事長：地デジの完全移行とは違うモアチャンネルなので、ゆっくり買って頂くものということで目標を立てるような性格ではなかったということです。２０１５年7月のロードマップでも、注釈に無理やり買って頂くものではないとあるように、目標数値を月次とか年次で設けてはいません。ただし、普及台数は地デジの時を上回るペースです。地デジは2２００３年にスタートして２００６、２０１１、２０１２年3月などの節目がありましたが、４K・８Kは良いものを作り、良いものを出して、それで普及カーブを高めていく。ホップ、ステップ、ジャンプと言葉でしか申し上げていませんが、個人的にはそれに沿って伸びていると思います。木村が言っていた５００万台は行かないと寂しい。それは一つの目標だろうと思います。来年１月に３００万台を超えれば、高まって来ているとう印象は持てると思います。そのためにも、ぜひご協力をお願いします。
質問：NHKがBSを4つから3つにすることが長期的に4K・8Kの普及にどういう影響があると思いますか？
福田理事長：われわれは政策判断に加わる立場ではありませんが、現状の２Kを減らし２K・４K・８Kと併存し、なだらかに移行していくのではないかと見ています。受信機が沢山出て放送事業者も４K・８Kを今を上回るクオリティーで放送すると４K・８Kの定着につながるのではないかと思います。あくまで個人的な意見です。
質問：チューナー内蔵テレビを出しているのが１０社とおっしゃいましたが、最近参入したメーカーはどこでしょうか？
木村理事：オリオンです。オリオン電機とドウシシャが組んで今日あたりから出荷しているはずです。逆にお願いしたいことがあります。４Kチューナー内蔵でない「４K対応テレビ」を記事で「４Kテレビ」と書かれていることが多いので、正確に書いて欲しいと思います。各社オリンピックに間に合うように商売したいので、今は４K対応テレビを製造しているメーカーもチューナー内蔵テレビに参入してくるのでそこに期待したいと思っています。
質問：韓国・中国のメーカーはどうですか？
木村理事：そこはまだ不明です。実際は中国で作って日本で販売ということはこれから出て来るとは思いますが。
質問：周知広報と被ります、流通向け対策としては何か考えていますか？
石田常務：お店での周知広報ですね。キャンペーンなどは今のところ考えていません。周知広報委員会などで検討していこうという段階です。
質問：今回４Kレコーダーの数値が出てきましたが、将来８Kテレビの数字が出てくることはあるでしょうか？
木村理事：あります。今シャープさんが出して、LGさんが有機ELを出していますが、更に加わって3社４社になれば数字になります。ただ、今のところ噂ばかりで、量販店に８Kはどうかと尋ねると、１社だけではなかなか売れないといつも言われます。やはりライバルが出てこないといけません。
質問：出てきたとすると、8Kと4Kの周知活動を変えたりするのでしょうか？
福田理事長：8Kの放送局が１つしかないので、今のところ8Kに特化してやることは難しいです。必ず4K・8Kと並べて言っています。特定の放送局には大臣が予算に色々な意見を付けたりします。明瞭にどれだけ8Kに周知広報予算を付けたかが出ているので、それを見ると当協会が持っているお金ではできない活動をされており、単独でも十分活動できるし、４Kとトータルでできる。先ほど申し上げた中に、パブリックビューイングで８Kを見てという方も多く、家庭での4K・8Kのテレビに好循環すれば良いと思っています。
質問：放送に、光テレビなど含めるとアンテナを使わない受信方法が増えており、記事にしても反応が良いです。コールセンターに問合せが来ているとか、受信可能の数値を出すとかの検討はしていますか？
宇佐美センター長：一つはケーブル、NTT東西のフレッツを利用している光テレビ、ぷららがやっているIPのパターン。コールセンターへの相談も増えてきています。加入されているサービスが何で、例えば８Kの伝送可否など含めて、問合せがあります。数字的なことは、NTTやスカパーやぷららともお付き合いしているので、今後おいおい入れる方向です。
福田理事長：あくまでCSを含めた放送がメインの協会なので、局が発する放送を受信できるかに特化しているので、問合せあれば答えられるようにしておく必要があると思います。
質疑応答は以上でした。
最後に司会の石田常務より「視聴可能機器台数は毎月発表しますが、記者発表会を毎月やるかどうかは未定です」との発言があり、記者発表会は終了しました。
