一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は1月24日「新４Ｋ８Ｋ衛星放送 視聴可能機器台数公表 記者発表会」を開催し、12月末までに視聴可能機器が313万台となり、ボーナス商戦で大幅に増加したことを明らかにしました。
記者発表会の冒頭、A-PABの福田俊男理事長は次のように挨拶しました。
「一昨年の12月1日に新４K8K衛星放送が始まってから、あっという間に1年ちょっとが経ち、前回見込みでお伝えした視聴可能機器300万台は達成しました。
去年を振り返ってみてみますと開始から半年くらいは、普及はどちらかといえば低空飛行でなかなか展望が開けなかったという状況でしたが、６月になりますと主要メーカーの受信機が出そろったこともあって、少しずつ右肩上がりになってきました。そして秋には、ラグビーをはじめとする国際大会が盛沢山になり、今年はオリンピック・パラリンピックがあるので期待感が少しずつ高まってきたという感じです。今日、2020年の1月24日というのは、そのオリンピック開幕のちょうど半年前という切りのいい日ですので、この会を開けたことを非常に嬉しく思っています。
普及はホップ、ステップ、ジャンプで来たかというと、なかなかそうではありませんけれども、「300万」という数字は、ひとつの通過点ではあるものの数字としての重みはあるでしょう。見方はいろいろでしょうが、ようやくここまでたどり着いたなと思っています。ですがBSの受信可能世帯から見ても、まだまだ普及率は一桁ですので、早くこれを二桁のパーセントに乗せていきたいと思います。新しいメディアとして、普及については無理なくと言いながらも期待値は出来るだけ早く、という矛盾したことをやっているわけで、われわれも相当ジレンマがありますが、当面、半年後のオリンピック・パラリンピックを目指して普及に努めていきたいと思っています。その後は、早く、焦らず、普及を図り定着したメディアになるべく努力していきたいと考えています。
この日曜日から始まったNHKの大河ドラマは４K放送もあり、なかなかいい評判だと聞いています。そうした形でオリンピックまでに様々な形で、放送事業者、メーカー、そしてわれわれが一緒になって普及が進んでいくものと期待しているところです。今年は半年かけてジャンプのところまで行って、そしてオリンピックの後にどう定着させるかが課題だろうと思っています。
普及にとっては、良いも悪いも色々な形で記事にして頂くことがプラスになりますので引き続きご支援をよろしくお願いいたします」
続いて木村政孝理事が、新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器が大幅に伸びたことについての解説と販売現場の状況について説明しました。
「昨年12月分の新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数をご報告させて頂きます。全体としては、11月末で累計271万台でしたが、12月で42万台増えて12月末の累計は313万台となりました。
改めて昨年の単月データを見てみると、1～5月が月平均12万台で足踏み状態でしたが、6～10月は月平均22万台ペースに急増しました。11月の52万台は4Kレコーダーの一昨年11月からの累計台数が加算さたためで、実質的には30万台程度と見ています。そして12月に42万台と伸び、一気に300万台超えとなってホッとしています。これを商品別に解説します。
①新チューナー内蔵テレビ
先ず店頭での販売状況ですが、昨年6月ようやく大手メーカーが全て揃い、その後、消費税増税前のかけ込みやラグビーワールドカップで実販売台数は、前年同月比で8月は1.8倍、9月は2.3倍となりました。
急増した月は品不足の発生や配送手段の確保が出来ず、納入が半月～1ヵ月遅れるという事態もありました。その反動が予想された10月11月は、前年同月比2～3割減もあるのではと心配されましたが、実際はほぼ横這いで推移し、ボーナス商戦の12月には前年同月比3.9倍という実績となりました。これは商品の種類が、前年同月の約20モデルから約100モデルに増大し、選択肢が大幅に増えたことも反映したと見られます。
メーカー出荷ベースでは、資料にあるように1～5月が月に6.8万台だったのに対し、6～10月が17.3万台ペースと2.6倍になり、更に11月に21.2万台、12月には30.5万台となりました。10～12月の直近3か月の合計は、消費税増税直後にもかかわらず68.3万台となり、内蔵テレビ累積数の約4割を占めています。この商品が、今の新4K8Kの屋台骨を支えていると言えます。因みに、4K対応テレビも含めた4Kテレビ全体の中で新チューナー内蔵テレビの比率は、1～5月は3割そこそこでしたが、11月12月には9割に達しています。
②外付けチューナー
昨年はなかなか台数が増えない状態が続いていましたが、11月8千台、12月5千台と少し回復傾向が見えてきたので、4K対応テレビの視聴者が「そろそろ外付けチューナーを取り付けようか」とアクションを起こすことが増えるのではと期待しています。
③新チューナー内蔵録画機器（いわゆる4Kレコーダー）
4Kレコーダーの単月データとしては12月分が初めてですが、6万台は想定以上の数字です。これまで2018年11月～2019年11月の13ヵ月で25.4万台出荷されており、月平均では2万台弱なので12月でも３～４万台程度かと思っていたからです。やはり製品の選択肢が増えたことが大きな要因かと思います。
ちなみに、レコーダー全体では、一昨年11月から昨年12月までの14ヵ月間で233万台出荷されていますが、そのうち4Kレコーダーは31.5万台で4K比率は14％弱となっています。
大手メーカーの製品がようやく出揃ったところで、今後「外付けチューナー」や「録画機能内蔵の新チューナー内蔵テレビ」との競合もあるかも知れませんが、もう少し拡大を期待出来るのではないかと思っています。実際、販売店に1～3月の見通しを聞くと、4Kレコーダーを前年同月比2～2.5倍で予算化しているという声もあり、それなりに期待出来るとみています。いわゆる4K対応テレビは、昨年12月末現在635万台あると見られますが、これに「外付けチューナー」または「4Kレコーダー」が接続されていれば、その台数は54.5万台となるので、4K対応テレビでの新放送視聴比率は8.6％ということになります。
④CATVのSTB
12月も5.1万台という実績で、累計64万台となっています。「2020年からは拡大出来るように頑張るつもりです」というコメントも頂いているので、それに期待したいと思っています。
さて、今後どういう形で、更なる普及が見込まれるかですが、量販店も街の電器店もわれわれと共通しているのは、短期的には7月のオリパラまでにいかに頑張るかということです。前回の記者発表会では、先ずは早く500万台を普及の一里塚として達成したいと申し上げましたが、7月までにあと187万台です。月平均27万台で実現可能となるので、屋台骨である「新チューナー内蔵テレビ」を月に20万台、これをいかに普及させて行くかということです。昨年後半7月～12月はちょうど月平均20万台だったので、出来ないことではないと確信しています。量販店各社を定期的に巡回しているのですが、幸いこの１月も、前年同月比3.5倍くらいで推移しているとのことです。店頭でのお客さんとの会話は「今見ているテレビは壊れていないがかなり古くなってきた。オリパラを見るなら画面の大きい新しいテレビにしたい。これから10年くらい見るならやっぱり4Kですよね？」というのが多いそうです。少し楽観的な気分になりますね。先ずは今日お集まりの記者の皆さまにご理解を頂くことが大事だと思っていますのでよろしくお願いいたします」
【A-PAB 木村政孝理事】
次に、コールセンターの状況と電波漏洩対策補助事業について４K８K推進センターの宇佐美雄司センター長が説明しました。
（資料① コールセンターの相談状況 12月）
「12月のコールセンターへの入電は11月に比べて約27％増加し、314件でした。コールの内容は市況とリンクしており、テレビの購入相談が今回の特長となっています。
「これからテレビを買いに行くんだが・・・」という相談や、4Kテレビを持っている方からは「チューナーをつければ良いのか」「チューナーとはどんなものなのか」「何を買えばよいのか」など機器に関する相談が多く寄せられています。この種の相談は全体の4割を占めていますが、中でも最も多いのが「4Kチューナー、8Kチューナーなど専用受信機が必要なのか」という相談で約37％ありました。「4Kの受信機器を購入したけれども操作方法がわからない」といった操作方法についての相談、問い合わせも入るようになっています。
また、受信設備関連についての問い合せも沢山あり「既存のパラボラアンテナがそのまま利用できるのか」「ケーブルテレビに加入しているが（見られるのか）」といった内容となっています。受信不良については「2Kのほうはよく映るのだけれども4Kの放送は映りが悪い」「画面がカクつく」などの相談が増えています。
さらに「4K・8Kの放送とはどんなものなのか」「画質、音質はどうなのか」という問い合わせも沢山受けています。他には「2Kのテレビでも4Kの番組は楽しめるのか」という質問、録画機についての相談も増えてきており録画に対するニーズがうかがえます。
受信機器に関する相談のうちの約3割がすでに購入された後のご相談となっています。
これまで何度かご報告している「4K画面が暗く感じる」については、12月は3件で減少傾向が続いています。
コールセンターの番号は 0570-048-001「（048）よんはち（001）いちばん」です。ご相談はこちらへといったPRを是非お願いいたします。コールセンターはナビダイヤルで、全国どこからでも市内通話料金でかけられます。平日の9：00から17：00に開設しています。
最後に衛星放送用受信環境整備事業、いわゆる電波漏洩対策について報告します。先週末の段階で申請件数は約240件、交付決定数が約230件でした。
本日1月24日が今年度の申請の締切日です。このあと、助成金の交付を年度末までに行い事業を終了させる予定です」
続いて、各チャンネルの４K・8K年末年始番組の反響や今後の放送予定について、周知広報部の冨永勝也部長が資料に沿って報告しました。
（資料② 4K・8K年末年始番組 反響まとめ、各チャンネルこれからの番組）
最後に、2月12日と13日に開催する「4K・8K放送番組制作奨励制度 上映会」の告知が行われました。
（資料③ 4K・8K放送番組制作奨励制度 上映会）
以上でA-PAB記者発表会は終了しました。
