総務省では、来年度の無線システム普及支援事業における「衛星放送用受信環境整備事業」について1月18日に公募が開始され、2月7日に応募を締め切りました。
当協会は、これまでの事業実績を活かし、来年度の上記の公募に対して2月6日に応募申請を行ったところです。
一方、2019年度の年度初めからスムーズに当該事業をスタートさせるためには、その事業の各業務について、委託企業を先行して公募し、選択作業を進める必要があると認識しております。
つきましては、この度、当協会が当該事業の実施団体として採択・交付決定されることを前提に、当協会の責任において、別表に示す3項目の業務委託企業について公募を実施いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、後に記述する〆切日までに当協会の担当者まで見積、添付資料等を提出してください。
また、業務委託契約の締結については、総務省「衛星放送用受信環境整備事業(中間周波数漏洩対策事業費補助事業)を行う団体の公募」に当協会が交付決定された場合に限ります。
2019年度 無線システム普及支援事業費補助事業
(衛星放送用受信環境整備事業)に係る一部の業務を委託する公募
衛星放送用受信環境整備事業に係る一部の業務を委託するため、(一社)放送サービス高度化推進協会定款第52条に基づき、次の表に掲げる区分ごとに、同表の資格要件の欄、落札方式の欄及び指定地域の欄に掲げる内容により、業務を委託する候補者等を公募します。
公募区分と業務内容
No | 区 分 | 資格要件 | 落札方式 | 指定地域 | 実施規模等(めやす) |
---|---|---|---|---|---|
A1 | 中間周波数漏洩対策事業の技術講習会業務 | 有 | 総合評価 | 全国一円1社 | 別紙仕様書による |
A2 | 中間周波数漏洩対策の電話相談窓口業務 | 有 | 総合評価 | 全国一円1社 | 別紙仕様書による |
A3 | 中間周波数漏洩対策事業の審査業務 | 有 | 総合評価 | 全国一円1社 | 別紙仕様書による |
公募期間
2019年2月8日(金)から2月18日(月)17時まで
提出物
- 見積書(内訳書、単価表などを添付してください)(消費税込の価格表示)(年度下期に消費税率の引き上げが予定されていますので、これも合算して表記してください)
- 資格要件、担当部署、担当者名などを記載した書類(自由書式)
- 自社紹介パンフまたは会社概要(自由書式)
- その他、当該業務を行うために参考となる資料(自由書式)
各1通を封筒へ入れて提出してください。この提出書類は返却いたしません。
各企業の見積価格は、公表いたしません。また、応募した後に、各応募企業が見積価格を公開することを禁止いたします。
見積等提出場所
(一社)放送サービス高度化推進協会
住所: 東京都港区北青山1-2-3 青山ビル5階
電話: 03-5785-3770
担当:坂本 sakamoto.t(アットマーク)apab.or.jp
新井 arai.t(アットマーク)apab.or.jp
伊東 itou.y(アットマーク)apab.or.jp
*メールの際には、(アットマーク)を@にして送付してください。
応募〆切
2019年2月18日(月)17時 上記の住所まで郵送または持参をお願いします。
審査および業務実施企業の決定等
仕様書の最終ページにある各評価項目について評価し、当協会が委嘱する「評価委員会」にて、審査・選考を行います。
- 審査・選考 2019年2月下旬
- 結果通知 2019年3月中旬頃 電話、メール等により選考結果を通知します。
- 委託業者決定 2019年4月1日(予定)
なお、応募の最初にも記述した通り、業務委託契約の締結については、総務省「衛星放送用受信環境整備事業(中間周波数漏洩対策事業費補助事業)を行う団体の公募」に当協会が交付決定された場合に限ります。
その他
ご質問などがございましたら原則メールにて上記の担当者3名へお送りください。ご質問の〆切は平2019年2月18日(月)12時までといたします。
質問の内容は他の応募企業には公開されません。また、すべての質問に答えられない場合もございます。その際はご了承願います。
各区分の仕様書・評価項目は、上記の表のリンクまたは以下のリンクから参照してください。